2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
万が一事故が起きて、風に乗ってやってくる放射能から避難するのに、行政上では、境界が意味がない。隣接、隣々接、隣々々接の分け方自体がもうナンセンスではないかというふうに思います。 国は、周辺自治体間の権限格差を放置しないで、原子力安全協定の在り方、基準の策定ということに国として責任を持って法令上明確にすべきであるというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいというふうに思います。
万が一事故が起きて、風に乗ってやってくる放射能から避難するのに、行政上では、境界が意味がない。隣接、隣々接、隣々々接の分け方自体がもうナンセンスではないかというふうに思います。 国は、周辺自治体間の権限格差を放置しないで、原子力安全協定の在り方、基準の策定ということに国として責任を持って法令上明確にすべきであるというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいというふうに思います。
このため、政府といたしましても、ドローンの運航者に対し、適切な機体の使用、安全なルートの設定、また万が一事故が発生した場合の賠償資力の確保などの対策を講じた上で、地域の関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得るよう促してまいりたいと考えております。
万が一事故を起こしたときには、その工賃単価、要するに、この損保会社が千葉県の市川市に十四社で自研センターという団体を持っておりまして、板金、塗装に係る標準的な作業時間を損保会社が算定する。バンパー交換だったら二十分とか、ドアノブだったら三十分とか、全部指定しているんですね、車種ごとに。細かい本ができております、見せてもらいましたけれども。
むしろ、東電は分離して、社長は常に、投資の最終決定権と同時に、万が一事故が起きたら自分も放射能をかぶるんだということで、柏崎刈羽原発の中に勤めている社長がいた方がいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この原発事業を分離しないで東電ホールディングスが直轄でなぜやらなければいけないのかということの疑問を禁じ得ません。
その後、ＳＰＥＥＤＩについては利用しないこととなっていますが、こういったＳＰＥＥＤＩについてはもう使わないのか、諦めたのかというのをお伺いしたいのと、また、こういった万が一事故が起きたときの風や気候の影響などを測定し避難指示を行う際の影響予測については、どういった対策、カバーしていくのかというのをお伺いいたします。
もちろん訓練があって、訓練なんだからというのであるならば、そういう訓練をしているんですと言うことも国民の理解を得るためには重要だし、万が一事故や落下物があったら、東京でもこれ有数の人口密集地の地域を飛んでいる、大変な被害が出る可能性がありますし、そうなったら、またこれ日米同盟自体にも大きなやはり課題になってしまう可能性がある。
百万人の人間の方を、万が一事故があった場合、どこかへ移動させて、そこで安全を確保するということになると、道路の確保から運搬手段の確保から、それから今度は受入先の確保からと大変たくさんの問題があって、昨日、ちょっとニュースを見ていましたら、ほとんどこれは、避難計画、百万人は立てられないんじゃないかというような話も出ておりました。
そもそも、平成八年のＳＡＣＯ合意の原点になったのは、住宅密集地のど真ん中にあって、万が一事故が発生すると人命を失うおそれが強い普天間飛行場の早期の危険性除去、この一点であると言っていいわけであります。 宜野湾市の松川正則市長は、令和元年六月、宜野湾市民のことを真っ先に考えると現状では辺野古移設について容認せざるを得ないと表明されています。
防衛省では、万が一事故や火災が発生した場合の住民の避難誘導など、具体的なマニュアルは作成しているんでしょうか、お伺いいたします。
○古川（元）委員 利活用を進めていくためには、万が一のときの事故に備えるそういうセーフティーネットといいますか保険、やはりそういうものが利活用を進めることにつながると思いますから、検討するだけじゃなくて早く結論を出して、ドローンを飛行させる人も安心して使えるような状況をつくっていただきたい、そして、万が一事故が起きたときにも被害者の救済がきちんとされるような、やはりそういうシステムを早急に構築していただきたいと
そういった意味で、仮に、万が一事故が起きたときに、どこに起因するのかということも、いろんな見方があるんだというふうに思いますけれども、いずれにしても、事故に遭った労働者の方が、不利益といいましょうか、つらい思いをするということは、これは避けなきゃいけないんだというふうに思っています。
規制委員会として、そして、経年劣化の現象や管理、そしてまた古い原発を動かしていく人の経験や技術、万が一事故が起こったときに本当にその人で見れるのかどうか、そういったことも、課題があると思いますから、規制委員会として、そういったさまざまな課題に対して何らかの報告書みたいなものを示していただけるというように思いますが、更田委員長に、今後の議論の進め方として、かくやるべきだということがあれば、お聞かせをいただきたいと
これまでの航空行政とも矛盾する場当たり的なやり方で、万が一事故が起きたら、一体誰が責任をとるんですか。小泉大臣ですか、きょう、この問題を取り上げていますから。内閣でもぜひ問題にしてほしいと思うんです。 そして、今、あわせて、新型コロナウイルス感染症対策で大変な事態になっています。航空機でいえば、実際、各航空会社は、運休、減便、小型化、こういう事態になっているんです。
これは、事故原因、どう評価してどう対応していくかということと、それから、万が一事故が起きたときに、住民の皆さんの生命、安全、財産をどう守るか、この観点もやはり欠いてはいけないということだと思います。 事故調報告の四・二章だと思うんですが、「住民から見た避難指示の問題点」、これを指摘していただいております。
万が一事故が起きたときに避難できるかどうか。それはやはり、もう現場で、先ほど泉田委員からも話がありましたけれども、新潟県知事として御苦労されて、避難者を受け入れるだけでも相当な御苦労がある。それじゃ、避難をしていただく自治体の方は、また更にそれ以上の苦労があるんだというふうに私は思っております。 例えば、私の住んでいる北海道函館市などを考えてみますと、約三十万程度の人口が地域にはおります。
万が一事故が起きた場合、これは原子力災害、福島の事故が起きる前までは、事故は起きないと、そういった安全神話にとらわれて、ああいったことがありました。あの事故の教訓を受けまして、事故は起き得ると、そういった認識の下、万が一起こった場合には国民の生命、身体等を守ることは政府の重要な責務であり、責任を持って対処いたします。
いずれにしましても、米軍基地の周辺住民の方々の安全性を第一に考えることは当然でありまして、万が一事故等が発生した際には、周辺への影響をしっかりと確認しつつ、関係自治体と緊密に連携し、被害状況の確認や、部外に影響が極力及ばないよう、安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
安定的な在日米軍の駐留の大前提が地元の御理解ということで、こうした事故を起こさない、万が一事故が起きたときの通報を含めたその後の対処、これをしっかりやる、これは絶対に必要なことだと思っておりまして、在日米軍に対しては、あるいは米国政府に対しては、これまで以上にこうしたことについて申し上げて、しっかりと是正をしていかなければならぬと思っております。 ただ、日米関係は同盟関係にございます。
例えば、万が一事故が起こったときに、それが昼か夜かによって状況が違う、車が渋滞しているかどうかということもある、天候も関係あるということも含めて、どういう段階的な避難が可能なのか、現実的な避難が可能なのかということも含めて、そういうものを進めていかなくちゃならない。また、国もそういった避難計画の立案に対しまして応援をしていくということであります。（発言する者あり）
そのときに、相変わらず、全国のどこでも有効な避難計画がつくれるんだという認識だったら、万が一事故が起きたときにどうするんですか。逃げられないところに危険なものがあるということなんですよ。その危険な状況を認識するというのは政治の役目じゃないんですか。政治しかこの判断はできないですよ。 私は、何であえてこんなことを繰り返し繰り返し言うかというと、東日本大震災の直後に浪江村に行きました。
それで、原子力防災担当のあきもと副大臣にきょう来ていただきましたが、あきもと副大臣も、原発については事故が起こり得るという御認識をお持ちなのかどうかと、ストレートに直接お聞きしたいんですけれども、全国の立地自治体、原発の立地自治体で、有効な避難計画、万が一事故が起きたときに地域の住民の皆さんが避難できる避難計画、有効なものがつくれるというふうにお考えですか。二点。
○井上（英）委員 周知を徹底することで事故などの発生というのを未然に防止することも非常に重要でありますが、万が一事故等が発生した場合には、今般新設される報告徴収、立入検査制度というのをしっかりと活用していくことも重要だと考えます。